【最新】住宅ローン減税制度っていつまで?


先日、政府から住宅ローン減税が延長されるということが発表されたのはご存知でしょうか?

ただでさえも大きな買い物ですから、おトクな制度は積極的に利用したいところですよね。

そこで今回は、住宅ローン減税延長についての説明をしていきたいと思います。


住宅ローン減税は「2025年末まで」に延長!



そもそもすでに実施されていた住宅ローン減税は、借り入れた住宅ローン残高の1%が10年間税金から控除されるというものです。

2021年末までに入居される分までというのが条件として設定されていましたが、今回の決定により、対象が2025年末入居分までとなったのです。

「住宅購入には興味はあったけど、間に合わないと諦めていた」なんて方も多いと思いますが、今回の延長はそんな方々にとっては朗報だと言えるのです。


新しい控除の内容とは


住宅ローン減税は延期になりましたが、控除内容は見直しが行われています。

そのポイントは以下の3点です。




★住宅ローン減税延長における見直しポイント★

(1)控除率:借入残高の1%から0.7%に引き下げに
(2)控除期間:新築の場合は10年から13年に延長
(3)借入残高の上限:2段階で引き下げ傾向、
        ※ただし2223年契約分の省エネ住宅であればほぼこれまで並み


「え?控除率が下がったの?」っとがっかりする方もいらっしゃると思いますが、現在日本は低金利であり、1%以下で借りた場合利息よりも控除のほうが大きい=借りる必要がない人もローンを借りたほうがおトク!というおかしな状況となることがありました。

その問題点を解決するために控除率が引き下げられたということです。


▶10年から13年、3年間も控除が延長に


控除率が引き下げられた一方で、新築の場合の控除期間が3年間延びています。

所得が大きい人は納税額も増えるため、控除期間の延長により控除額が増える場合もあります。新築を検討している人には朗報と言えますね。



▶借入残高の上限は年々下がっていく


なお、借入残高の上限額に関して、これまでは高度な省エネ性、耐震性を持つ「認定住宅」は5,000万円まで、それ以外の一般住宅は4,000万円が上限額でした。

しかし、住宅の省エネ化の促進という観点から、今後は4つに細かく分けられ、2段階で見直しが行われることになります。






上の表から、入居年が2022~23年、2024~2025年によって、借入残高上限額が減っていることがお分かりいただけると思います。

省エネ住宅であれば2023年までの入居であれば4,000万円と変わりませんが、それ以降は3,000万円と目減りしています。

つまり、早く建てたほうがおトクであるということです。


住宅のプロにお任せください。




今回は、住宅ローン減税における最新ニュースをお届けしました。

とはいえ、「早く建てればおトクだとは分かったけど、いまいちよく分からない」「そもそも私たちはいくら借りれるの?」なんて方もいると思います。


クレバリーホームのモデルハウスに来られる方のほとんどは、同じような疑問を持たれています。

私どもに住宅のご相談にこられた方々には、住宅のプロとしてきちんとご説明、最適な資金計画をご提案させていただいておりますので、安心してお越しいただければと思います。